政府税制調査会は16日、2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断した。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話した。 【関連記事】 【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて〜途上国の過酷な出産事情 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿 閣僚、議員はどんな人?=時事通信
