東京電力福島第1原子力発電所事故で大気中に放出された放射性物質は太平洋を横断して約10日でほぼ地球を一周し、その結果として半分以上が海洋に落下したとするシミュレーション結果を、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが16日までにまとめた。放射性物質のうち、特に放射性セシウムは4月までに70～80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは3割程度と推定されるという。チームの田中泰宙・気象
東京電力福島第1原子力発電所事故で大気中に放出された放射性物質は太平洋を横断して約10日でほぼ地球を一周し、その結果として半分以上が海洋に落下したとするシミュレーション結果を、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが16日までにまとめた。放射性物質のうち、特に放射性セシウムは4月までに70～80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは3割程度と推定されるという。チームの田中泰宙・気象
東京大学の児玉龍彦教授は１５日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した
岸壁に設置されたクレーンで遊んでいた際に、男性を海中に転落させるなどして水死させたとして、佐賀県警鹿島署は１５日、鹿島市納富分、土木作業員黒岩怜容疑者（２１）と、同市内に住む県立高校の男子生徒（１７）を傷害致死の疑いで逮捕した。 発表によると、２人は同日午前１時２０分頃、同市重ノ木の鹿島港で、荷揚げ用クレーンのアーム部分の先端に付いたフックに布製ベルトを引っかけ、同市納富分、会社員栗山信幸さん（２０）を海上につり上げた。黒岩容疑者が指示し、生徒がアームを伸縮させたり、フックを上下させたりする操作をして栗山さんを海につけるなどした後、海中に転落させて水死させた疑い。２人とも容疑を認めているという。 ２人は、栗山さんと遊び仲間。当時、ほかの少年２人を含む計５人で港に来て、フックにブランコ状に下げたベルトに座って遊んでいた。ベルトが外れて海に落ちた栗山さんが浮かんでこなかったため、係留中の船を使
先週の火曜日、スペイン領・カナリア諸島の南西端に位置するのエル・イエロ島 (Google マップ) の沖合で海底噴火が発生していたとのこと。現在もなお噴火が続いており、マグマの堆積により新たな島が隆起してくる可能性が高まっている (ABC News の記事、本家 /. 記事より) 。 海底山に積もった堆積物が海上から顔を出すまであと 70 m というところまできており、現在は海水が海上 20 m まで噴き上げられている状態であるという。エル・イエロ島は海面から漂ってくる硫黄の臭気に包まれており、島民は既に避難している。Involcan (カナリア諸島火山研究所）によれば、二酸化炭素量が通常の 3 倍であることから更なる噴火活動が予想されるとのこと。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発周辺の住民が食事や呼吸で放射性セシウムを体内に取り込んだ結果、被曝（ひばく）量がどれくらいになるかを京都大などのグループが調べ、１４日発表した。最大に見積もって計０．１６ミリシーベルトで一般市民の年間線量限度１ミリシーベルトを下回った。 京大防災研究所の石川裕彦教授（環境災害）らは７月２〜８日、住民が実際に食べたり吸ったりする食料やちりに含まれる放射性セシウムの量を調べた。 福島第一原発の２０〜７０キロの圏内のスーパーマーケットで食料と飲料水を集め、放射性セシウムの含有量から食事による内部被曝量を推定。平均で年間０．００３ミリシーベルトで、濃度の高い食料を毎日食べ続けたと仮定した最大値は０．０８３ミリシーベルトだった。 地上１．５メートルの空気中のちりを集め、含まれるセシウムから被曝量を推定。ほとんどの場所が年間０．００
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交
チベットと聞いて人々が想像するもの──雪に覆われた山々と息をのむような絶景、風にはためくチベット仏教の祈祷旗、透き通るような青い空、サフラン色の法衣をまとい祈りのマニ車を回す僧。そして何より、時が止まったような神聖さ。 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世もやはり特別だ。揺るぎない信念と深い慈悲の持ち主で、彼自身が啓示であり道義的な羅針盤であり、騒然とした現代の国際社会にあっても航路を照らし続けてくれる灯台だ。 独立運動や困難な政治状況を脇に置き、西側にとってのチベットの意味をひとことで表すとすれば、「けがれなさ」だろう。こうしたイメージは、リチャード・ギアやスティーブン・セガールなどのハリウッド・スターがチベット独立を崇高な運動に祭り上げるよりずっと以前から定着していた。 少し前の記事になるが、本誌２０１０年３月３日号に載ったフォーリン・ポリシー誌の記事「ダライ・ラマは聖人にあらず
オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
印刷 ノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一フェローのグループは８日、病原体（抗原）と結合する強さを１００倍以上高めた抗体の開発に成功したと発表した。わずか１滴の血液からでも限られた抗原を漏らすことなく捕まえることができる技術で、がんや生活習慣病などの早期診断法につながるという。 抗体は、抗原と結合して免疫反応を起こす生体内のアンテナのような役割。従来の抗体は、ほぼ固定された腕に抗原が結合するのを待つような仕組み。田中さんらはこの腕の部分にバネ状の人工物（ポリエチレングリコール）を組み込み、前後左右に腕が伸びて抗原を幅広く捕まえるよう設計することに成功した。バネによって結合する力も強くなったという。 アルツハイマー病の発症にかかわるたんぱく質（ベータアミロイド）を捕まえる抗体にこのバネを組み込むと、従来より１００倍以上の結合力だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝
ダライ・ラマ14世が2011年11月7日、都内で開かれた自由報道協会主催の記者会見に出席した。ダライ・ラマ14世は、1935年チベット（現在の中国・青海省）生まれのチベット仏教最高指導者。1995年、インドに亡命。1989年にはノーベル平和賞を受賞している。会見でダライ・ラマ14世は原子力エネルギーの平和利用について聞かれると、「物事を見るときには全体をみなさいということです」と語り、「何かを決めるときにも一面だけを見て決めてはダメだということです。原子力についても同じことが言えます」と述べた。 以下、会見の模様を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] ダライ・ラマ14世の登場から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv69345575?po=news&ref=news#1:16:34 ■「メディアの皆様はバイアスのかからない目
【ローマ＝末続哲也】イタリアのベルルスコーニ首相（７５）は８日夜（日本時間９日未明）、ナポリターノ大統領と会談し、先に欧州連合（ＥＵ）側に提示していた財政健全化に関する法案を成立させた後、辞任する考えを表明した。伊大統領府が発表した。 財政不安の沈静化を求める内外の圧力を受け、辞任表明に追い込まれた形だ。 これに先立ち、首相は８日の決算関連法案の採決で、下院議席総数の過半数の賛成を得られず、事実上の「不信任」を突きつけられていた。
印刷 オリンパスは８日、過去の企業買収時に巨額の支出をしていた問題について、過去に損失計上を先送りした有価証券の含み損を解消するためだったことが分かったと発表した。１日にオリンパスが設けた第三者委員会の調査で分かったという。 オリンパスによると、１９９０年代から有価証券投資に関する損失計上の先送りがあった。２００８年の企業買収時に助言会社に多額の手数料を支払ったり、国内３社を異常な価格で買収して損失を出したりした一連の支出は、損失計上を先送りしてきた有価証券の含み損を解消するために利用されていたという。
印刷 米歌手マイケル・ジャクソンさん（当時５０）が２００９年６月に急死した事件をめぐり、過失致死罪に問われた元専属医コンラッド・マレー被告（５８）について、ロサンゼルスの地裁の陪審は７日、有罪の評決を言い渡した。 裁判で検察側は、マレー医師が、不眠症対策で強力な麻酔剤をジャクソンさんに投与したのに、十分な注意を怠り、ジャクソンさんを死なせたと主張。一方、弁護側は、マレー医師の目の届かないところでジャクソンさん自らが過剰な麻酔剤を摂取したと、無罪を主張してきた。 ９月から始まった裁判は３日に結審し、陪審団は４日から評議に入っていた。（ニューヨーク＝田中光） 関連記事〈ロイター〉Ｍ・ジャクソンの追悼公演が10月に開催、Ｃ・アギレラら出演へ(8/12)
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